糸島サイエンス・ヴィレッジにおけるコモンズOSの思想と設計
第1版 · 2026年11月11日 · 一般社団法人 SVI推進協議会

はじめに
CoORD の立ち位置と目指すもの
本書「CoORD(Commons OS Reference Design:コモンズOS・リファレンスデザイン)」は、糸島サイエンス・ヴィレッジ(SVI)が構想するコモンズOS について、その背景にある考え方から、仕組み、実現に向けた課題、実証の位置づけまでを整理したものである。
ここでいう「リファレンスデザイン」とは、これから仕組みをつくり、育てていく際に立ち返るための、考え方や設計の土台を意味する。すべての答えをあらかじめ決めるものではなく、関わる人々が共通の理解を持ち、対話を重ねるための出発点である。
地域には、電力や通信設備、土地や水、情報や知識など、暮らしや活動を支えるさまざまな資源がある。それらを誰がどのように使い、支え、次の世代へつないでいくのか。コモンズOS は、こうした問いをはじまりとして、ともに考え、人々がより豊かに暮らせるまちを実現するための方法であり、計画でもある。
本書では、まず国が示す都市OS と、その考え方の変化をたどる。その上で、SVI が考える「コモンズ」とは何かを整理し、都市OS とコモンズOS の共通点や相違点、それぞれが重視する視点を明らかにする。
また、SVI が地域を捉えるための三つの層 ―― インフラストラクチャー*暮らしや社会の活動を支える基盤。電力、通信、道路、水道などを指す、コモンズOS、そして暮らし ―― を示し、コモンズOS からみたときにそれぞれがどのようにつながり、影響し合うのかを考える。さらに、これまで実施された実施予定の実証を取り上げ、それぞれがどの課題に向き合い、何を確かめようとしているのかを整理する。
本書は、行政、住民、事業者、研究者、技術者など、地域に関わるさまざまな人が読むことを想定している。専門分野が異なっていても同じ問いや認識を共有できるよう、必要に応じて用語説明を付すこととする。また、理解がより進むよう、まちづくりの課題にフォーカスした例も豊富に入れることとした。
第Ⅰ部では、国が示す都市OS とその変化をたどる。
第Ⅱ部では、SVI が考えるコモンズと、コモンズOS の思想を整理する。
第Ⅲ部では、SVI の三層構造と、層の間のつながりを考える。
第Ⅳ部では、コモンズOS の機能、データの扱い、運営のあり方を考える。
第Ⅴ部では、実現に向けた課題と、実証との関係を整理する。
第Ⅵ部では、実証から学びながら、コモンズOS を育てていく道筋を考える。
最初から順に読むことで全体像をつかめる構成としているが、関心のある章から読み始めてもよい。巻末には参考資料を掲載している。
先にも述べた通り、CoORD は、構想と実証から得られた学びをもとに、関わる人々とともに更新していく。技術をつくることを通じて、地域の人々が自ら考え、選び、行動できる可能性をどのように広げられるか。本書は、その問いを共有するためのガイドラインである。
第Ⅰ部 都市OS 提唱の背景
第1章 なぜ、まちに新しい基盤が必要なのか
地域の課題は分野をまたぐ
地域の困りごとは、行政の担当分野や、企業の事業領域に沿って現れるとは限らない。大雨のときに安全に移動できるかを考えるには、雨量や川の水位だけでなく、道路の状態、避難所の場所、移動手段、支援を必要とする人の状況も関係する。農地の被害を考えるときも、動物の出没、農作物の状態、周辺環境、見回りの担い手が関係する。
それぞれの領域に情報が存在しても、持ち主、形式、更新時期、利用条件が異なると、別の人が組み合わせることは難しい。情報がない場合も、観測はされているが必要な人に届いていない場合もある。情報とは発信者が発信し、受信者が受け取ってはじめて価値を生む。地域が状況を知るためには、情報の取得から解釈、提供までを一連の仕組みとして考える必要がある。
たとえば、ある畑で作物が荒らされたとする。畑の持ち主は被害に気づいていた。近くに住む人は、前日の夜に動物を見かけていた。周辺に設置されたカメラにも、夜の様子が記録されていたかもしれない。しかし、それぞれの情報は別々の人や設備のところにある。お互いに何を知っているのか分からなければ、一つずつ連絡して確かめる必要がある。
情報がどこにあり、いつのもので、誰が利用できるのかが分かれば、関係する人々は、必要な情報を適切な条件のもとで組み合わせ、被害の状況や見回りの方法を考えやすくなる。
大切なのは、すべての情報を一か所に集めることではない。それぞれの情報を、必要な人が、必要なときに活かせるようにすることである。
個別の便利さと、地域全体の力
一つの課題に対応する専用システムは、必要な機能を早く提供できる。一方、用途ごとに設備やデータが閉じると、別の課題に活かす際に再取得や追加の接続が必要になる。農業、防災、観光それぞれに同種の観測設備を設ければ、重複する費用や保守が発生する場合もある。
もっとも、すべての情報を一か所に集めればよいわけではない。個人情報*生存する個人に関する情報で、氏名や顔などからその人を特定できるもの。ほかの情報と容易に照合して特定できる場合なども含むや企業の機密情報*企業や組織などが、外部に知られないよう管理する業務上・技術上などの情報には、それぞれ適切な取り扱いがある。必要な人が必要な条件のもとで利用できるよう、共有するものと共有しないものを区別することが重要である。
デジタルを支える電力と通信
データを取得・分析し、地域の状況を把握する仕組みは、電力、通信、計算設備といった物理的なインフラによって支えられている。センサーやカメラ、AI*人が行う知的な作業の一部を、コンピューターで実現するための技術。画像の認識や文章の生成などに用いられる などの技術が高度化し、日々の暮らしに深く組み込まれるほど、それらを安定して稼働させるための基盤が重要となる。一方で、従来のように外部の電力網や通信網、遠隔地のクラウドサービス*インターネットなどの通信を通じて、離れた場所にある計算設備やソフトウェアを利用するサービスに大きく依存する構成では、停電や通信障害、災害などによって、必要な機能が一斉に利用できなくなる可能性がある。また、設備の維持管理や保守を担う人材の不足も、長期的な運用を考えるうえで無視できない課題である。
SVI では、こうした課題に対して「電気・通信・計算が止まらないまち」を目標として掲げている。電力については、可能であれば地域の電力会社から供給される交流電力と地域で生み出す太陽光発電などの再生エネルギーを主とした直流電源を混合し、マイクログリッド*一定の範囲で発電・蓄電・電力を備えて結ぶ小規模な電力網化することで経済的なメリットと災害時安定性を両立させた自立分散型*一か所にすべてを集中させず、複数の設備や拠点がそれぞれ機能しながら、必要に応じて連携する構成。自立できる範囲は設計によって異なる電力供給、地域内の通信ネットワーク、そして地域に設置された計算設備を組み合わせることで、外部インフラへの依存を抑え、地域が一定の自律性を持って機能し続けられる環境の構築を目指している。
これは単に設備の停止を防ぐための取り組みではない。平常時には、地域で生み出されたデータを地域内で処理し、生活環境の把握や地域課題の解決に活用することができる。そして、停電や災害などの非常時には、外部との接続が失われた場合でも、地域内に残された電力・通信・計算資源*データの保存や計算、AI の処理などに利用するコンピューターの設備や能力を活用することで、必要な情報の収集や共有、状況の把握を継続できる可能性がある。
特に、災害時のように情報の重要性が高まる局面において、情報を取得するための設備そのものが機能しなくなることは、大きな課題となる。だからこそSVI では、情報を活用する仕組みだけでなく、その仕組みを支える基盤も地域の中に備えることを重視している。
電力・通信・計算を地域の中で確保することは、技術的な自立性を高めるだけでなく、外部環境の変化に左右されにくい、持続可能な暮らしを支えることにもつながる。SVI が目指すのは、先端技術が導入されたまちというだけでなく、人々がインフラの存在を過度に意識することなく、日常の安心や豊かさを享受し続けられるまちである。
第2章 国が示すスマートシティと都市OS
SOCIETY 5.0 とスマートシティ
Society 5.0*デジタル技術を活用し、経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会を目指す、国の構想 は、社会課題の解決と経済発展を両立させ、人間中心の社会を実現するための考え方である。国はスマートシティを、新しい技術やデータを用いて地域課題を解決し、現在と将来の人々によりよいサービスや生活の質を提供する都市・地域として説明している。
その実現には、サービスだけでなく、戦略、運営、設備、データ連携の基盤が関わる。内閣府の スマートシティリファレンス*個別の設計を作るときに参照する共通の見本や枠組みを指すアーキテクチャ*目的に向けて、構成要素、役割、要素同士の関係や設計の考え方を整理したもの は、こうした要素や関係を考える際に、自治体、企業、研究機関などが参照するための共通の枠組みである。
都市OS の役割
都市OS*オペレーティングシステムの略。コンピューターの機器や記憶装置を管理し、アプリケーションが動くための基本機能を提供するソフトウェア は、さまざまな都市サービスやデータを支える共通基盤として考えられてきた。初期のSCRAは、分野や地域の違いを越えて「つながる」、データが「ながれる」、必要に応じて機能を拡張し「つづけられる」ことを特徴として示した。
SCRA 5.0 は、都市OS を単一製品や特定のアプリケーションとせず、都市の状態を記述、共有、活用するために複数のサーバー*データの保存や計算を行い、ほかの機器に情報や機能を提供するコンピューターの機能が連携する論理基盤*実際にどの製品やサーバーを使うかを先に決めるのではなく、どのような役割が必要か、その関係を抽象化して捉えた基盤として整理している。状態には、施設や地形などの比較的変化の少ない情報と、交通、人流*ある場所や時間における人の移動や集まりの状況。どこまで把握できるかは、取得や集計の方法によって異なる、環境など時間とともに変化する情報が含まれる。
都市OS とデジタルツイン
SCRA 5.0 は、都市の状態を、位置や時刻、対象物同士の関係とともに表現し、継続して活用するための考え方としてデジタルツインを重視する。
デジタルツインとは、現実のまちの状態を、場所や時間と対応づけて表現する情報モデル*現実の物事について、必要な項目や関係を整理し、コンピューターで扱えるように表したものである。建物や道路の位置、電力設備の状態、人々の活動などを必要に応じて組み合わせ、まちの状況を理解するために用いる。その活用は、現在の状態を見える化することから、過去の変化を分析し、将来を予測し、複数の対策を比較することまで広がる。3D でまちの姿を表現することは一つの方法だが、それ自体が目的ではない。
得られた情報や予測を、人々が理解し、話し合い、現実の判断や行動に活かす。そして、その結果生じた変化を再び捉えることで、まちの状況を考え続けることができる。
たとえば、いつも車が混雑する交差点があるとする。この交差点で渋滞を減らすには、どの方向の青信号を、どのくらいの長さにすればよいだろうか。
すべての利用者にとって、どのような切り替え方がよいのかは、実際の交通の状況によって変わってくる。そこで、道路に設置されたセンサーなどから車の流れや信号機の状態を把握し、その情報をもとに、コンピューターの中に交差点と車の動きを表すモデルを作る。これが、交通を対象としたデジタルツインの例である。
このモデルを使えば、現実の信号機を切り替える前に、コンピューターの中でさまざまな切り替え方を試すことができる。
- 今のままの信号時間にした場合
- 南北方向の青信号を少し長くした場合
- 東西方向の青信号を少し長くした場合
それぞれについて、車の待ち時間や渋滞の長さがどう変わりそうかを比べるのである。
さらに、コンピューターの性能やモデルの複雑さによっては、現実よりも速く車の動きを計算できる。例えば、現実では1 分かかる車の動きを、コンピューターの中では1 秒で試せるかもしれない。
十分な計算資源があれば、複数の信号パターンを同時に計算し、それぞれの結果を並べて比べることもできる。いわば、いくつかの未来をコンピューターの中で早送りし、実際に何かを変える前に、それぞれの違いを確かめるのである。
このようにデジタルツインは、まちの状態を見えるようにするだけでなく、何かを実行する前に複数の可能性を検討し、暮らしをよりよくするための判断を支えることができる。
第3章 都市OS はどのように変わってきたか
第1 版 分野を越えてつながる共通の基盤
2020 年3 月に公表された第1 版では、分野ごとに分かれたシステムやデータをつなぎ、地域の課題解決に生かすための基本的な考え方が示された。
例えば、あるまちで交通、防災、福祉のサービスが、それぞれ別々に作られたとする。それぞれのサービスは役に立っていても、情報の形式や接続方法が異なれば、分野を越えて情報を活用することは難しい。
また、別のまちが同じようなサービスを導入したいと思っても、そのまま再利用できず、一から作り直す必要があるかもしれない。まちの課題が変わるたびに、既存のシステムを大きく作り替えなければならないことも考えられる。
こうした課題に対して、第1 版では都市OS が備える特徴として、次の三つが示された。
- 相互運用(つながる):異なるサービスや都市OS が、共通の方法を使って連携できること。
- データ流通(ながれる):分野や組織を越えて、必要なデータを利用できること。
- 拡張容易(つづけられる):まちの変化に合わせて、機能を追加したり更新したりしやすいこと。
たとえば、大雨の際に、河川の水位と道路の状況を組み合わせられれば、個別の情報だけを見ているときよりも、地域の状況を把握しやすくなる可能性がある。都市OS は、このような情報の連携を支える役割を担う。
また、第1 版は、都市OS 同士の連携についても記述している。ある都市OS を通じて、別の都市OS のデータを利用できるようにすることが、地域をまたいだサービスやデータ共有につながると説明している。
ここで大切なのは、第1 版も技術だけを対象にしていたわけではないという点である。スマートシティの利用者、まちの戦略、運営組織、ルールなどを含めた全体の中に、都市OS を位置づけていた。
第2 版 まちで実現し、続けるための考え方を具体化する
2023 年8 月に公表された第2 版では、第1 版の基本的な考え方を受け継ぎながら、各地の取り組みを踏まえ、実際にスマートシティを進めるための説明がより具体化された。
共通の基盤を作るといっても、システムを導入するだけでは、まちの課題は解決しない。何を目指すのか、誰が取り組みを進めるのか、費用をどう負担するのか、データをどのようなルールで扱うのかを考える必要がある。
第2 版では、こうした点について、まちの戦略を検討する手順や、成果を確かめるための指標、人材、費用負担、データの取り扱いに関するルールなどの説明が加えられた。
たとえば、高齢者の移動を支えるサービスを始める場合を考えてみる。
単に予約用のアプリを作るだけでは、必要な人にサービスが届くとは限らない。運転手を誰が確保するのか、電話での予約にも対応するのか、利用料金をどう設定するのか、利用されているかをどう確かめるのかまで考える必要がある。
このように、取り組みを始めてから続けていくためには、技術とあわせて、組織や人、費用、ルールを設計することが欠かせない。第2 版は、そうした検討を行うための手がかりを充実させている。
また、都市OS の技術面でも説明が具体化された。地域をまたぐ連携については、複数の地域で一つの都市OS を共有する方法や、それぞれの地域が持つ都市OS 同士をつなぐ方法など、複数の方式が示されている。
それぞれの都市OS をつなぐ際には、API*システム同士が、決められた方法でデータや機能をやり取りするための窓口と、その利用方法 と呼ばれる、システム同士が決まった方法で情報や機能をやり取りするための窓口を利用する。どの方式を選ぶかによって、地域間で決めるルールや、連携を支える仕組みも変わってくる。
第3 版 分野の間にある課題を見つける
2025 年3 月に公表された第3 版では、まちを運営するという視点や、複数の分野を横断して課題を発見するという都市OS の役割が、より具体的に示された。
まちの課題は、必ずしも「防災」「交通」「福祉」といった一つの分野だけで整理できるものではない。実際の暮らしの中では、さまざまな事情が重なり合っている。
たとえば、大雨の日に避難が難しくなる地域があるとする。その理由は、川の水位だけではわからないかもしれない。近くの道路が通れるか、避難所がどこにあるか、普段から移動手段に困っている人がいるかなど、複数の情報を組み合わせる必要がある。
こうした情報を地図上で重ね合わせれば、それぞれの担当分野だけを見ていては気づきにくかった課題が見えてくる可能性がある。
第3 版では、このように分野を横断して課題を発見し、その後の対策や効果の確認につなげることが、都市OS の重要な役割として説明されている。発見した課題への対策は、必ずしも新しいデジタルサービスを作ることとは限らない。例えば、地域の人による見守りや、移動手段の見直しが解決策になることもある。
さらに第3 版では、まちの資産を生かして地域課題の解決や地域の活性化を図る「都市経営*まちの資産や人材などを生かし、地域の課題解決や活性化に取り組む考え方」の考え方が追加された。また、人々の良い暮らしや状態を表す「ウェルビーイング*心身の状態や人とのつながりなどを含む、一人ひとりのよい状態。何を大切にするかは、人によって異なる」に関する指標の動向、市民が技術を使って地域課題の解決に関わる「シビックテック*市民がデジタル技術やデータを使い、地域の課題解決や社会参加に取り組む活動」の活動なども紹介されている。 加えて、デジタルツインの概要や国際標準化の動向についての章が追加された。デジタルツインとは、現実のまちの状態をデータとして表し、把握や分析に役立てる考え方である。第3 版でも、地理空間データを扱う基盤の重要性が示されていた。
第4 版 地図やセンサーと結びつけ、まちの状態を捉える
2025 年5 月に公表された第4 版では、都市OS をデジタルツインの基盤として捉える考え方がさらに整理され、位置や場所に関する情報を扱う仕組みが具体化された。
まちに関する情報は、その数値だけでなく、どこで起きているかがわかることで役立つ場合が多い。
たとえば、「川の水位が上がっている」という情報も、それがどの川のどの地点なのかがわからなければ、具体的な対応を考えにくい。道路の通行止めや避難所の位置についても同様である。
そこで重要になるのが、情報を場所と結びつけ、共通の地図などの上で扱うための「地理空間データ*緯度・経度や住所など、場所と結びついた情報。建物の位置や、その場所の気温などが例となる連携基盤」である。
地図は、異なる分野の情報を重ねるための共通の土台になる。河川、道路、避難所などの情報を、それぞれが示す場所に合わせて表示できれば、関係者が同じ状況を見ながら話し合いやすくなる。
また、第4 版ではセンサーネットワークに関する章が追加された。センサーは、温度、水位、電力など、現実の状態を測るための装置である。センサーが測った情報を通信によって集め、地図やほかのデータと組み合わせることで、まちの状態を継続的に把握することが考えられる。
たとえば、直流マイクログリッドの各設備で電力の状態を測り、設備の場所とあわせて見える化すれば、どこでどのように電気が使われているかを理解する助けになる。
第5 版 まちの状態を理解し、人の判断につなげる
2026 年3 月に公表された第5 版では、都市OS の位置づけが改めて整理され、まちの状態をデジタルツインとして表し、人々の理解や判断に生かす役割が中心に据えられた。
また、第5 版では、都市OS の技術的な発展を、次の四つのレベルで整理している。
- 可視化する地図などに情報を重ね、まちの状態を見えるようにする。
- 分野を越えて統合する異なる分野の情報を関連づけ、複数の情報を組み合わせて扱えるようにする。
- 時間の変化を分析する過去と現在の情報を比べ、状態の変化や取り組みの影響を把握する。
- 予測し、選択を支える将来の予測やシミュレーション*現実を模したモデルを使い、条件を変えた場合の動きや結果を試すことを使い、複数の選択肢を比較する。
たとえば、地域の混雑を考える場合、まず現在の混雑状況を地図上に示す。次に、交通や周辺施設の情報と組み合わせる。さらに、過去の状況と比べて混雑しやすい条件を調べ、対策を行った場合にどう変わるかを予測する、といった発展が考えられる。
ただし、最初からすべての機能を備える必要はない。地域の課題に応じて、まず共有できる情報から始め、段階的に活用を広げていくことが想定されている。
また、第5 版では、AI を使って情報をわかりやすい言葉で説明したり、対話しながら状況を調べたりすることにも触れている。こうした技術は、専門家だけでなく、住民や自治体職員などが情報を理解するための手段となり得る。
デジタルツインを作ること自体が目的ではない。その先にある、まちの状態を理解し、課題を話し合い、よりよい判断につなげることが重視されている。
SCRA の変化から考えるコモンズOS
ここまで見てきたように、国の都市OS も、単に行政がデータを集めて住民にサービスを提供するだけの仕組みとして考えられているわけではない。
分野を越えた連携、住民を含む多様な主体の参加、地域間の連携、継続的な発展、まちの状態の理解といった考え方は、SCRA の中にも見られる。
そのため、コモンズOS の特徴を「国の都市OS には住民参加がない」「都市OS は変化しない」といった対比だけで説明することはできない。
SVI がコモンズOS で改めて問いかけたいのは、まちの人々が、共に使う基盤や資源にどのように関わり、その基盤を誰が育て、変化させ続けるのかという点である。
地域の人々は、サービスを受け取るだけでなく、情報を提供し、課題に気づき、仕組みの改善にも関わり得る。また、データのすべてを共有するのではなく、例えば計算資源は共同で利用しながら、それぞれのデータは必要に応じて守る、といった使い方も考えられる。
まちは変わり続ける。そこに暮らす人々や、必要とされることも変わっていく。だからこそ、コモンズOSも完成した仕組みとして固定するのではなく、地域が関わりながら変わり続けていく基盤として構想する。
次章では、この考え方をもとに、コモンズとは何か、そしてコモンズOS がどのような役割を担うのかを考えていく。
第Ⅱ部 コモンズOS の思想
第4章 SVI が考えるコモンズとは
地域にとっての共有資源=コモンズ
SVI では、コモンズを、地域に関わる人々が、ともに使い、支え、育て、そこから生まれる価値を分かち合うための共有資源と、その関係性として捉える。地域の気温や雨量、土壌や水位に関する情報、知識、利用できる計算資源などが候補となる。
ここでいう公共性は、行政が所有していることだけを意味しない。地域の多様な人々が適切な条件で利用でき、生活や活動に役立つものを、住民、事業者、研究者、行政がともに支えることにも公共性がある。郵便番号のように、個人の専用情報ではなく多くの人が参照できることで社会に役立つ情報も、考えるための身近な例となる。
たとえば、図書館では、本だけが共有されているのではない。利用できる人、貸し出しの約束、本を手入れする人、費用を負担する仕組みがあって、利用が続く。地域のデータも、資源そのものと、それを使い続ける関係やルールを一緒に考える必要がある。
公共と無制限な公開のちがい
コモンズは、すべての情報を誰にでも公開することではない。まちの人々の役に立つように情報を活用することと、その情報を誰でも見られるようにすることは、同じではない。
気温の観測値、農地の情報、人物が写った映像、企業の機密文書では、関係者の権利も適切な取り扱いも異なる。そのため、公開できる情報、許可に基づき共有する情報、提供元だけが使う情報を区別する必要がある。
また、元の情報をそのまま公開できない場合でも、必要な情報だけを取り出すなどの加工によって、共有や公開ができるようになる場合がある。
たとえば、ある場所を特定の人物が通過したという情報からは、加工の仕方によって、次のような異なる情報へ変換することができる。
- 「〇〇さんが通った」――誰が通ったかを表す情報
- 「男性が通った」――人物の属性を表す情報
- 「人が1 人通った」――通行した人数を表す情報
さらに、一定時間の通行人数をまとめれば、「1 時間に何人が通った」という情報にもできる。
どの情報が必要かは、目的によって異なる。例えば、ある場所が混雑しているかを知りたいだけなら、「誰が通ったか」まで知る必要はなく、通行人数がわかれば十分かもしれない。
一方で、人数だけの情報に加工すれば、必ず公開できるとは限らない。場所や時刻が細かく記録されている場合には、ほかの情報と組み合わせることで、誰が通ったか推測できてしまうこともある。また、性別などの属性情報を扱う場合は、それが本当に必要か、正確に判断できるかも考えなければならない。
コモンズでは、何のために情報を使うのかを考え、必要な情報の細かさと、関係者の権利を守るために必要な加工の程度を検討する。そのうえで、誰と共有するか、公開できるかを決めていく。
データを共有せず、計算資源を共有する
コモンズとして共同で利用するものは、データそのものに限らない。生成AI*学習した内容をもとに、文章、画像、音声などの新しい内容を生成するAI を動かしたり、大量の情報を分析したりするためのコンピューターや、その計算能力も、地域で共有する資源になり得る。
たとえば、地域の複数の事業者が、一つの計算設備を共同で利用する場合を考えてみよう。それぞれの事業者は、自社の業務データを使ってAI に相談したり、文書を整理したりできる。一方で、その業務データを、他の事業者と共有する必要はない。
いわば、共同の厨房を使いながら、それぞれが自分の材料とレシピを持ち込むようなものである。厨房は共有していても、すべての材料やレシピを他の利用者に公開する必要はない。ただし、実際に秘密を守るためには、利用場所や管理方法、誰が何を見られるかというルールを整える必要がある。
後に述べるユニバーサルスプリング社におけるローカル*地域や組織が管理する計算設備などで動作させる大規模言語モデル。構成によっては、外部サービスにデータを送らずに利用できるLLM*大規模言語モデル/大量の文章などを学習し、文章の理解や生成などを行うAI モデル 実証は、この考え方を具体的に検討する機会の一つである。企業のデータを適切に保護しながら、地域の計算基盤を利用できるかを確かめる。さらに、どのデータを誰が扱えるか、どこに保存するか、AI の学習に使うかどうかなどを継続的に検討していく必要がある。
コモンズと人々の関係を育てる
コモンズは、地域の人々が使うための資源であると同時に、地域の人々によって育てられる資源でもある。その中では、まちの誰もが、情報や知恵、経験などを持ち寄る「入力者」であり、コモンズから生まれた価値を受け取り、別の誰かへと返していく「還元者」でもある。
たとえば、道を歩いていた人が、道路の傷みに気づいて情報を共有したとする。その情報が地域の人や道路の管理者に届き、危険な場所の共有や修繕につながれば、そこを通る多くの人が安心して歩けるようになる。
その道を使っている別の人が、今度は別の場所の変化に気づくかもしれない。あるいは、得られた情報をもとに、地域の事業者が新しいサービスを考えるかもしれない。
このように、一人の気づきが別の人の暮らしを支え、そこで生まれた新たな気づきや行動が、再び地域に返っていく。コモンズの価値は、蓄えられたデータの量や設備の数だけでなく、人々の間に生まれる、こうしたつながりや循環によって育っていく。
関わり方は、人によって異なっていてよい。情報を提供する人もいれば、設備を維持する人、得られた情報を暮らしや仕事に生かす人もいる。何かを提供する余裕がなく、助けを受け取るだけの時期があってもよい。
大切なのは、人を「提供する側」と「利用する側」に固定せず、誰もが、それぞれの状況に応じてコモンズに関わり、そこから生まれる価値を受け取れることである。
そして、その関係を長く育てていくためには、誰が運営に関わり、費用を負担し、設備を維持し、生まれた価値をどのように地域へ還元するのかを考え続ける必要がある。
第5章 コモンズOS とは何か
定義と目的
至極単純であり、コモンズが理解できれば、それを実現するための仕組みがコモンズOS である。
コモンズOS とは、先に述べた地域の共有資源(=コモンズ)を、適切なルールのもとで集め、整え、つなぎ、価値として返すことで、住民、事業者、研究者、行政などが自ら考え、判断し、行動できる範囲を広げるための基盤(=システム)である。
この定義は、特定の機器やAI 製品に限定しない。センサー、カメラ、AI、エッジ*データが生まれる現場や、その近くに置いた機器・計算設備で処理する考え方の計算設備、API は実現するための手段である。手段は常に変化するが、共有資源を地域で活かし、価値を返し、判断の主体を広げるという目的は変わらない。
集める・整える・つなぐ・返す
「集める」では、何を、どこで、誰が、どの目的と条件で取得するかを考える。「整える」では、時刻・単位・場所をそろえ、欠測*本来得られるはずの観測値が、通信障害や機器の停止などにより記録されていないことや誤りを扱い、必要な保護処理を行う。「つなぐ」では、異なる情報を組み合わせ、利用する人やサービスに応じて権限を設定する。「返す」では、情報や分析結果を、受け手が判断できる形で届ける。
四つは単なる処理の順番ではない。返した結果が役立たなければ、何を測るべきかから見直す。情報の利用条件について新しい意見が出れば、取得や共有のルールを変える。人々の経験から、基盤自体を改善し続ける循環である。

共有する理由
第一に、一人や一事業者では負担しにくい設備・通信・保守の費用を、条件に応じて共同化できる。第二に、観測する項目、単位、時刻などの基準をそろえれば、複数地点の情報を比較しやすくなる。第三に、異なる主体や分野の情報を組み合わせることで、単独では見えなかった問いや価値が生まれる可能性(=新結合*これまで別々だった資源や情報などを組み合わせ、新しい価値や用途を生み出すこと)がある。
例えば、家の近くのバス停にある時刻表には、「午後3 時40 分発」と書かれている。しかし、この時刻表に書かれているのは、そのバス停を出発する時間だけで、目的地に何時に着くかはわからない。
そこで、病院近くのバス停の時刻表を調べると、このバスは「診療所前」に午後4 時10 分に着く予定だとわかった。さらに診療所の案内を見ると、受付は午後4 時までだった。
これらの情報を組み合わせると、「このバスに乗っても、予定どおりに着いた場合、診療所の受付に間に合わない」ことがわかる。
バス停の出発時刻、目的地への所要時間、診療所の受付時間は、それぞれ別の目的のために用意された情報である。それらをつなぐことで、「このバスを使って診療所に通えるか」という、暮らしに即した見方ができるようになる。
もちろん、これらの問いは、誰かが二つの資料を手作業で見比べることでも生まれる。コモンズOS は、必要な情報を適切な条件でつなぎ、異なる立場の人たちが、こうした問いを見つけ、共有し、考え続けることを支える。
用途を固定しないが、権利を曖昧にしない
地域のデータは、最初に想定した用途だけで価値が決まるわけではない。観光のために得た情報が交通や研究に役立つ可能性もある。一方で、新しい用途に利用するときは、当初の説明、データ提供者の権利、個人情報、適用される利用条件を確認する。未来の用途を開くことと、無条件の目的外利用を認めることは別である。
第6章 都市OS とコモンズOS
共通点
国の都市OS も、SVI のコモンズOS も、人々の暮らしや地域課題の解決を目指し、データ連携や人間の意思決定を重視する。国のSCRA 5.0 には、住民を含む人々の情報へのアクセス、意見表明、意思形成への参加が記されている。都市OS を「行政だけのもの」、コモンズOS を「住民だけのもの」と言い切ることは正確ではない。
また、両者ともに地域間の連携や共同利用を想定している。コモンズOS だけが地域の境界を越えられるという比較もできない。異なるのは、どこに重点を置き、地域でどこまで具体的なルールと運営を設計するかである。
重点の違い
国が示す都市OS は、都市の状態を把握し、分野を越えてデータやサービスをつなぎ、人々の理解や判断を支えるための基盤として整理されている。また、国の資料にも、住民が課題を発見し、意見を伝え、まちづくりに関わることの重要性が記されている。
SVI のコモンズOS は、こうした考え方を踏まえたうえで、その基盤を地域の人々がどのように使い、支え、変え続けていくかを、構想の中心に置く。
まちは、最初に設計したとおりの状態で止まっているわけではない。暮らす人が変わり、新しい仕事が生まれ、困りごとや必要な情報も変わっていく。そのため、基盤もまた、地域の変化に合わせて育てられるものでなければならない。
ここで大切なのは、システムを誰が開発するかだけではない。何を課題として取り上げるか、どの資源を共有するか、誰が利用できるか、費用をどう負担するか、改善を誰が提案し、誰が決めるか。こうしたことに、住民、事業者、行政、研究者、技術者などが関われることである。
システムの開発や保守には、専門の事業者の技術も必要になる。一方、地域で使い続ける基盤として、地域の人々が目的やルールを話し合い、必要に応じて見直せることを目指す。
あくまで都市OS には住民参加がないと主張しているわけではない。国の示す考え方とも重なりながら、共有資源、地域の運営、人々の参加と成長を一体として捉え、SVI の現場で具体的に設計・検証しようとする構想である。
さらに、コモンズOS は、地域の人々に使われ、育てられる基盤であると同時に、まちや人々に働きかける基盤となることを目指す。
まちの状況を把握し、その結果を人に示すだけでなく、必要なことに自ら気づき、人やサービスにつなぐ。
目指すのは、人々がいつもシステムを操作したり、判断を求められたりする暮らしではない。コモンズOSがまちに関わり続けることで、気がつけば移動しやすくなっている、安心して暮らせるようになっている。そのように、人々の暮らしが少しずつ豊かになっていくことである。
何をよい変化と考えるのか、何を大切にし、どこまでをOS に任せるのかは、地域の人々が考え、見直していく。コモンズOS は、そのような人々との関係の中で、まちの変化に関わり続ける。
位置づけの慎重さ
これまで何度も述べている通り、コモンズOS は国の都市OS を否定しない。国の参照モデルと接続しつつ、地域の資源、運営、還元、自律のあり方を具体化する構想である。コモンズOS が都市OS のすべてを包含するか、ある実装がSCRA の要件に適合するかは、構想の名称だけでは決められない。機能、仕様、運用、責任を照らして確認する。
第7章 人とコモンズOS の関係
本章では、人とコモンズ、そしてまちがどのように関わり合い、どのような暮らしを育んでいくのかを、哲学的な視点も交えながら考える。
「豊かな暮らし」や「よく生きること」の意味は、人や地域、時代によって異なり、一つの答えに定まるものではない。
ここで示すのは、コモンズOS の構想を深めるための、SVI としての一つの考え方である。
地域は、互いに働きかける存在の集まりである
都市OS、コモンズOS どちらにも共通して現れるOS について考えてみる。コンピューターのOS は、ファイルを開く、読む、書く、閉じるといった操作を扱う。これに対して、まちを支える仕組みが関わるのは、それぞれの経験や立場を持ち、自ら考え、行動する人々や組織である。
住民、事業者、行政、研究者は、それぞれ違う目的や事情を持っている。ある人にとって便利な変化が、別の人にとっては不都合になることもある。また、一人の行動が、別の人の判断や地域の環境を変えることもある。
たとえば、住宅の向かいにある公園で、小学生たちがボール遊びをしているとする。子どもたちにとって、そこは自分たちで行くことのできる、身近で大切な遊び場である。
一方、公園の向かいに住む人は、遊んでいるボールが家の方に飛んでくることで困っている。子どもたちが安心して遊べることも、近くに住む人が安心して暮らせることも、どちらも大切である。
公園にネットを設置すれば、ボールが外に飛び出すのを防げるかもしれない。しかし、ネットを設置し、維持するには費用がかかり、市の予算についても考える必要がある。
また、ネットのある別の公園があったとしても、そこが遠ければ、小学生たちが自分たちだけで通うのは難しい。単に遊ぶ場所を変えればよい、というわけにもいかない。
この公園の状況には、子どもたち、向かいに住む人、市役所が関わっている。同時に、ボールやネット、公園と住宅の位置、別の公園までの距離、市の予算も、それぞれの人が何をできるかに影響している。
もしネットが設置されれば、ボールの飛び方が変わり、子どもたちの遊び方や、向かいに住む人の暮らしも変わるかもしれない。ネットという道具が、そこに関わる人々の行動や関係に影響を与えるのである。
このように、まちは人や組織だけでできているのではない。道具、場所、設備、ルールなども含めたさまざまな存在が関わり合い、その関係が変わることで、まちも変化していく。
コモンズOS も、こうした関係の中に加わる。人々の気づきや地域の情報をつなぎ、関係する人や仕組みに働きかけながら、よりよい暮らしに向けた変化に関わっていく。
こうした、人や組織、さらに道具や技術などをアクター*ほかの存在や出来事に影響を与えるもの。本書では、人や組織に加え、道具や設備、制度なども含めて捉えると見做し、互いに影響し合う関係に注目する考え方として、アクターネットワーク理論*人や組織だけでなく、道具や技術などにも注目し、それらの関係をたどることで、物事がどのように成り立つかを考える理論がある。本書では、この考え方を手がかりに、まちを、さまざまな存在が関わり合いながら変化していくものとして捉える。
操作・制御ではなく、関与する
まちは、人、組織、もの、環境など、さまざまな存在が関わり合いながら変化している。
そこに関わる人々は、それぞれの意思や目的を持ち、自ら考え、行動する。一人の行動は周囲に影響し、その変化がまた別の人の行動につながる。まちは、そうした関係の積み重なりによって変わり続ける。
コモンズOS は、人やまちを外から思いどおりに操作し、決められた状態へ動かすことを目指すのではない。情報をつなぎ、環境や資源の使い方に働きかけ、人々の営みを支えることで、まちに関与する。
たとえば、暑い日に多くの人が利用する施設があるとする。室温、天候、施設の状況、電力の供給状況などに応じて設備の使い方が調整されれば、人々はその仕組みを意識しなくても、心地よく過ごせるかもしれない。
過ごしやすい場所に人が集まることで、会話や新しい活動が生まれることもある。そして、人々の活動が変われば、施設に必要なものも変わっていく。コモンズOS は、そうした変化を捉えながら、関与の仕方を変え続ける。
目指すのは、人々が常にシステムを操作したり、自分の望みを伝え続けたりすることではない。人々がそれぞれの日常を営む中で、気がつけば、人やまちがよりよい方向に向かっていることである。
では、その「よりよい方向」とは何か。便利で快適な暮らしなのか。人やまちにとって徳*人のあり方や行いのよさを考えるための言葉。何を「よい」とするかは、考え方や状況によって異なるのある状態なのか。あるいは、エウダイモニア*古代ギリシャ語で「幸福」や「よく生きること」と訳される言葉。一時的な快さだけでなく、生全体の充実を考える際にも用いられると呼ばれるような、よく生きることなのか。
コモンズOS は、この問いを抱えながら、何を目指してまちに関与するのかを考え続ける。
何を目指して関与するのか――徳と、よく生きること
これまでのSVI の構想では、コモンズOS が関与するうえで、何を目指すのかを考える要素として、「徳」という考え方が示されてきた。
処理の速さや費用の安さは、仕組みを評価するうえで大切である。しかし、それだけでは、人々の判断する力が育っているか、互いを理解し合えているか、地域の中で協力できる関係が生まれているかを十分には捉えられない。
ここで一つの手がかりになるのが、エウダイモニアという「よく生きること」や「生の充実」を考える言葉である。一時的に便利か、満足したかだけでなく、それぞれが大切にすることを考え、人や地域との関わりの中で、長い時間をかけて生きていくことに目を向ける。
コモンズOS においても、住民が必要な情報を理解できたか、自分の意思を伝えられたか、誰かと協力して課題に向き合えたか、といったことを考える必要がある。
ただし、「徳」や「よく生きること」の意味を、システムや一部の人が決めて、すべての人に当てはめることはできない。何を大切にするか、何を評価するかは、地域の多様な人々が話し合い、見直していく必要がある。
コモンズOS が不要になるという将来像
コモンズOS は、人々やまちに働きかけ、暮らしがよりよい方向へ向かうことに関わる。その一方で、コモンズOS 自身が、いつまでも必要とされ続けることを目的としているわけではない。
私たちが描く将来像の一つは、コモンズOS の関与を通じて、まちに関わるアクター自身が変化し、やがてコモンズOS がなくても、豊かな暮らしが育まれ続ける状態である。
ここでいうアクターの変化とは、人だけが成長することではない。住民や事業者、行政の関係が変わることもあれば、地域のルールが見直されたり、設備が使いやすくなったりすることもある。人、組織、道具や仕組みが関わり合う中で、まち全体が少しずつ変化していく。人々が特別にシステムを意識しなくても、日々の暮らしの中で、よい関係が保たれている。 それが、この例における「コモンズOS が不要になる」状態である。
ここで不要になるのは、まちを支える電気や通信、計算設備などのすべてではない。それらは必要に応じて使われ続ける。一方で、人々や地域の仕組みが互いに関わり、暮らしを支え合えるようになることで、コモンズOS による継続的な働きかけは必要でなくなるかもしれない。
コモンズOS が目指すのは、自らの存在を永続させることではなく、人々やまちが、それぞれに関わり合いながら、豊かな暮らしを育み続けられることである。
第Ⅲ部 SVI の三層構造
第8章 SVI の三層構造
三層へ分ける理由
SVI は、地域を支える仕組みを、第1層の直流マイクログリッドと通信、第2層のコモンズOS、第3層の営みに分けて捉える。層は境界を作るためではなく、何が生活を支え、情報や要望がどう行き来するかを理解するための道具である。

第1層は、発電、蓄電、電力の供給と、情報を運ぶ通信の土台である。第2層は、地域の情報や計算資源を扱い、人やサービスをつなぐ。第3層は、住民の暮らしに加え、農業、仕事、研究、教育、文化、防災など、地域の人々が営む活動である。
計算資源の位置づけ
計算は、電力と通信を必要とするサーバーや装置としての側面と、第2層でAI やデータ処理を提供する機能としての側面を持つ。このため本書は、サーバーの物理的設置、電源、通信、保守を設備の課題として扱い、処理、権限、提供方法をコモンズOS の課題として扱う。いずれかの層に形式的に押し込めるより、責任と接続点を明らかにする。
「止まらない」を価値にする
SVI が目指す「電気・通信・計算が止まらないまち」は、設備を動かし続けることだけを目標とするものではない。その先にある、人々の暮らしや地域の活動を支え続けることに意味がある。
電気、通信、計算設備は、そのための土台である。そしてコモンズOS は、この土台の上で、地域の情報や資源、サービスをつなぎ、人やまちに働きかけることで、暮らしに役立つ価値を生み出す。
たとえば、畑をカメラで見守り、害獣の出現に気づく仕組みを考えてみる。
カメラを動かすには電気が必要であり、映像を扱うには通信や計算の仕組みが必要になる。その上でコモンズOS が情報を活用し、異変を検知して必要な人に知らせることで、畑の状況を確認し、対応につなげやすくなる。
このとき、止まってほしくないのは、カメラやサーバーだけではない。畑の様子を知り、必要なときに対応できること、そして安心して農業を続けられることである。
同じように、停電や通信障害が起きたときにも、地域の人々が必要な情報を得たり、互いに連絡を取ったりできることには価値がある。その価値を届け続けるために、電気・通信・計算の継続を考える。
つまり、電気・通信・計算が続くことを土台にして、コモンズOS が、人々にとって「止まってほしくない価値」を生み出し、届け続ける。
第9章 層と層の連携
第1層から第2層へ 設備の状態を扱う
電力設備から発電、蓄電、消費に関するデータを得られれば、コモンズOS で記録、整理、可視化することができる。通信設備についても、接続状態や欠測の有無を扱える可能性がある。ただし、取得できる項目、精度、更新頻度は設備によって異なり、各実証で実際に確認することが必要である。
データの受け渡しには、測定点、電圧・電流・電力の単位、取得時刻、設備ID、通信断の扱い、異常時の責任が必要になる。OS 側が取得を始めることと、設備を操作できることは別であり、制御権限は独立して定める。
第2層から第3層へ 情報を判断に返す
同じ蓄電池の残量でも、設備管理者、住民、研究者では必要な情報が異なる。管理者は故障や電圧の変化を知りたいかもしれない。住民には、停電時にどんな機能がいつまで使えるのかが重要かもしれない。数値だけを並べるのではなく、利用者と判断の場面を先に考える。
データが古い、欠けている、推定値であるといった限界も一緒に示す。データを見られる人が限られる場合には、その理由と利用条件を明らかにし、公開情報と限定情報を区別する。
第3層から第2層・第1層へ 暮らしから要件を返す
暮らしや仕事の側からも、知りたいことや必要な条件が生まれる。農家が知りたいのは畑への動物の出没かもしれないし、停電時の利用者が知りたいのは蓄電池の残量より利用可能な残り時間かもしれない。こうした問いを情報の取得や表示に反映させる。
また、必要な通信の範囲、電力の優先順位、許容できる停止時間は、暮らしや活動によって変わる。第3層から第2層を通じて第1層へ要件を返すことで、設備の容量や構成、維持体制を具体的に検討できる。まさに第2層のコモンズOS が第1層と第3層を繋ぐインターフェース*人・機器・システムの間で、情報や操作を受け渡すための接点や、その取り決めとなる。
第Ⅳ部 設計と運営の指針
第10章 コモンズOS の基本機能
集める 対象と条件を決める
データを集める前に、目的、取得場所、対象となる人や設備、測定方法、頻度、保存先を定める。現場の事情によっては、欲しい情報を安全かつ継続的に得られない場合もある。検知の漏れや誤り、通信断、機器の保守も取得設計に含める。
カメラ画像を例にとると、位置や向き、夜間の照明、撮影範囲によって、何が見えるかが変わる。検知されなかったことは、対象が存在しなかったことを必ずしも意味しない。取得の条件と記録を残すことで、後から解釈しやすくなる。
人も地域の情報を生み出す
地域の情報は、センサーやカメラだけから生まれるものではない。地域で暮らし、働き、訪れる人々が気づいたことや、経験したことも、まちを知るための大切な情報になる。
たとえば、住民が「道路に穴が開いている」「街灯が消えている」と気づき、場所や状況を伝える。その情報を受け取った管理者が現地を確認し、必要な対応を行う。対応の状況が伝われば、報告した人も、周囲の人も、地域で何が起きているかを知ることができる。
お店や施設への感想、混雑に関する気づき、暮らしの中で感じた困りごと、新しい取り組みへの提案も、地域の情報になり得る。
このとき、人々は情報を受け取るだけの存在ではない。情報を生み出し、使い、必要に応じて仕組みを変えることにも関わる存在である。
ただし、投稿された内容がすべて正しいとは限らず、公開範囲にも配慮が必要である。また、情報を受け取った後に誰が確認し、対応し、その結果をどう伝えるのかを決めなければ、投稿の仕組みだけを作っても地域の改善にはつながらない。
スマートフォンを使わない人も参加できるよう、窓口や電話など、地域に合った方法を組み合わせることも考える。
整える 比較できる・公開できる形にする
異なる装置が出力する情報を比較するには、値だけでなく単位、対象、位置、時刻、測定方法を把握しなければならない。ある「温度」が気温か地温か、瞬間値か平均値かがわからなければ、同じ数値として比較できない。機器の種類が違っても、変換の方法と意味を明示できれば連携できる可能性がある。そのため計測データとそのメタデータ*データそのものに付随する説明。取得時刻、測定地点、単位、作成者、更新頻度、利用条件などを含むの双方の記録が必要である。
個人情報を含みうるデータでは、必要に応じて取得現場または地域内で加工する。個人が識別しにくい統計に変える選択肢はあるが、加工しただけで再識別*個人を識別しにくくした情報から、別の情報と照らし合わせるなどして、特定の人を推測・特定することの可能性が必ずなくなるわけではない。処理結果と利用目的に応じて安全性を確認する。
つなぐ データと利用者を結ぶ
利用者は一列の権限だけでは表せない。ある農家が自分の畑の詳細を見られることと、行政職員が別の目的で同じ詳細を見られることは別である。誰が、どのデータを、何の目的で、どの粒度*情報の細かさ。例えば、場所を住所単位と地区単位のどちらで示すか、時刻を分単位と時間単位のどちらで示すかによって変わるで使うかを組み合わせて定義する。
API は別のシステムがデータや機能を利用する入口である。API を公開しても、すべてのデータを公開する必要はない。仕様は参照できても、実際のデータは認証*相手が誰かを確認することと権限の確認(認可*確認した相手に何を許すかを決めること)を経て利用する方式が当然である。
返す 情報から行動へ
データの提供先に必要なのは、一覧画面だけとは限らない。農家には現場で確認できる通知、行政には観測地点と時刻がわかる資料、設備管理者には異常の履歴が役立つかもしれない。提供の形は受け手と判断の場面から決める。
情報が返ったかは、画面が表示されたことだけでは評価できない。受け取った人が理解できたか、必要な判断に使えたか、誤解や過剰な負担が生じなかったかまで確認する。使った人からの意見を次の取得・処理の改善につなげる。
他の基盤との接続
地域内の既存システム、自治体のシステム、他地域の都市OS はそれぞれ独立して運用されうる。接続には、相手の発見、API、認証、認可、データの意味とID、利用条件、監査*システムの利用や運用が定められたルールに沿っているか、記録などをもとに確認すること、障害時の責任などが必要である。標準の採用は有効な選択肢だが、相手側の実装や契約も含め、実際に接続・運用できるかを検証する。
第11章 データの取り扱い
データの区分と利用条件
温度・湿度、施設稼働、映像、位置情報、企業文書では、利用できる範囲も保護すべき内容も異なる。データごとに、提供者、目的、閲覧可能な人、加工の方法、第三者提供、保存期間、終了時の扱いを整理する。
共有できるデータかどうかを、名前だけで決めることはできない。人流の集計値でも、場所、時刻、粒度や他の情報との組み合わせによっては、特定の人の行動が推測される可能性がある。機密情報は、解析を共同設備で行う場合でも、提供者の条件に従って扱う。
地域内処理と安全管理
地域内で保存・処理すれば、データがどこにあり、誰が運営するかを地域で把握しやすくなる可能性がある。一方、設置場所だけで安全は保証されない。利用者の認証、アクセス権*情報や機能について、誰がどこまで利用できるかを定める権限、通信と保存の保護、機器の更新、ログ*システムの動作や利用者の操作、エラーなどを記録したもの。記録の内容によっては、適切な管理が必要になる、障害対応などを合わせて考える。
外部との接続が必要な場合も、データの種類と目的に応じて、持ち出すもの、加工して渡すもの、渡さないものを区別する。地域内処理を基本的な選択肢としつつ、個別のデータ、契約や法令上の条件を確認する。
保存と将来の再利用
生データを残すと、取得時には想定しなかった分析が将来できる可能性がある。他方、個人を識別しうる情報や機密を長く保存すれば、それだけ保護と管理の責任も続く。
本書では、一律の永久保存や一律の即時破棄を結論とせず、対象データごとに目的、提供条件、保護方法、保存期間、削除を定める。実証固有の約束がある場合はそれを区別する。処理のために業務データを残さない設定と、アクセスや操作の監査に必要な記録をどう扱うかも分けて設計する。
用途の拡張と透明性
特定の用途のために取得した情報が、別の課題にも使えるとわかることがある。その際は、新しい目的が既存の説明や条件の範囲にあるか、提供者や本人にどのような確認が必要か、誰が利用を決定するかを整理する。技術的に可能であることと、利用が許されることは異なる。
第12章 誰が、どのように運営するか
構成員と役割
地域の構成員には、住民、事業者、研究者、行政のほか、働く人、来訪者、他地域の協力者なども考えられる。誰がどの範囲のデータを利用でき、誰が運営に関与できるかは、会員資格だけでなく、データの性質、目的、責任を踏まえる必要がある。
一人の人や一つの団体が、同時に利用者、データ提供者、設備の管理者、費用負担者になる場合もある。行政も、データ提供者や利用者として関わりうる。一方で、避難情報の発令など制度上の権限と責任は、それぞれの主体に残る。
ルールを決め、見直す
地域に役立つことでも、関係者の考えが一致するとは限らない。観光分析のために人流を知りたい主体と、撮影に不安を持つ施設利用者がいる場合、両方の立場を把握し、目的と範囲を説明し、必要な修正を行う場が求められる。
誰が提案できるか、どの主体が承認するか、異議をどう受け付けるか、見直しをいつ行うかは未確定である。データの提供や利用をやめたい場合、記録と削除をどう扱うかも、データごとの権利や契約を踏まえて定める。
費用と価値の循環
費用には、設備の購入、電力・通信、ソフトウェア保守、セキュリティ、問い合わせ対応、ルールの運用などがある。会費や利用料、事業収益などの案は考えられるが、誰がいくら負担し、何に使うかは実証と協議を通じて決める。
地域へ返す価値には、提供者自身への分析結果、防災や農業の判断材料、新しい事業や研究、基盤への再投資が含まれる。利用者、提供者、費用負担者、利益を得る人は必ずしも同じではない。金銭で測りにくい防災上の便益をどう維持するかも課題である。
運営を引き継げるか
一つの事業者や担当者しか動かせない基盤は、その主体が変わると利用が止まるおそれがある。データを取り出す方法、API やデータの定義、設定、契約、運用手順、障害の記録を整理し、必要な権限を持つ他の担い手が引き継げるようにする。OSS*オープンソースソフトウェアの略。プログラムのもとになるコードが公開され、定められた条件のもとで利用・改変・再配布できるソフトウェア や標準API の採用は有効な選択肢だが、それだけで引継ぎが保証されるわけではない。
第Ⅴ部 課題と実証
第13章 実現に向けた課題
では実際にコモンズOS の成立に向けて検証・解決していかなければならない課題を検証要素として具体的に整理する。
「集める」における課題
まちの状態を、コモンズOS で扱える情報として取得する。
① 独自センサーの開発と連携
必要とするデータを収集するためのセンサーやインターフェースを独自で開発する
② 外部センサーとの連携
すでにあるセンサーデータと連携するためのインターフェースを開発する
③ カメラ映像の入力
カメラ映像を入力できるインターフェースを開発する
④ 外部サービスとの連携
すでに展開しているサービスとデータ連携を行う
⑤ 住民からの入力
カメラやセンサーだけでなく、住民が暮らしの中で気づいたことを、コモンズOS に取り込む
「整える」における課題
取得した情報を、目的に合うよう加工し、安全に使える形にする。
⑥ 画像からのメタデータ抽出
画像認識AI や画像処理によって画像データから検出結果などのメタデータに変換する技術の確立
⑦ プライバシーに配慮した処理
個人情報を含むデータを秘匿したままデータを処理するための技術の確立
⑧ 生成AI によるデータ処理
生成AI を用いて非構造化データ*表のように決まった項目や形式に整理されていないデータ。文章、画像など等の変換を行う
⑨ 異種同分野のデータ形式の統一
測定時刻、単位、場所などが異なるデータを、後から組み合わせて使える形にする
「つなぐ」における課題
⑩ データの保存と計算を分けて接続する
データを持つ設備と、AI 処理を行う別の設備をつなぎ、画像と処理結果を受け渡す
⑪ 異なる分野のデータを組み合わせる
別々の情報を組み合わせて新たな価値を生み出す
⑫ 機密データを切り離し計算資源のみを共有する
企業のデータをコモンズとして共有せずに、SVI の計算資源を共同利用する
⑬ 利用者ごとの権限管理
同じデータ・基盤でも、利用者、運営者などで見られる範囲を制御できる
⑭ 独立したコモンズOS 同士の連携
それぞれ別に運営されているコモンズOS が、利用条件やデータ形式を調整しながら連携できる
「返す」における課題
⑮ 処理結果の可視化
得られたデータをわかりやすく利用者に提供する
⑯ 処理結果の活用
得られたデータを活用し業務に応用する・実際にまちに影響を与える
⑰ 活用の評価
データを活用し人やサービスに働きかけたりした結果、まちにどのような変化が生じたか
第14章 これまで/これからの実証
各実証は、先に述べたコモンズOS を成立させるための課題の一部を具体的に確かめる取り組みである。
以下では「目的」「関連する課題」「実証成果」(すでに終了しているもののみ、それ以外は概要として記載)の順に整理する。
また、巻末の付録A に各実証と対応する課題を表でまとめているので、あわせて確認されたい。
14.1 圃場土壌センサー 必要なデータを取り込む基盤の整備
「目的」 はじまりの地の圃場*農作物を育てる田畑などの場所の土壌データをセンシング*センサーやカメラなどを使って、温度や画像などの情報を取得することし、その情報を見える化するという一連のコモンズOS の動作を行うことで、センサー構築のノウハウを蓄積しつつ、必要なインターフェースやデータベース*情報を蓄積し、検索や追加、更新などがしやすいように管理する仕組みを模索すること。
関連する課題:
- ① 独自センサーの開発と連携
- ⑨ 異種同分野のデータ形式の統一
- ⑪ 異なる分野のデータを組み合わせる
- ⑮ 処理結果の可視化
実証成果:7種(温度 湿度 電気伝導率*EC/土壌や水が電気を通す程度を表す値。水に溶けた成分の状態を知る手がかりの一つになる pH 窒素 リン酸 カリウム)のデータを取得可能なプローブ型センサー*測定部分を対象に差し込むなどして、状態を調べる形のセンサーを利用し、圃場のセンシングを行い、5秒おきにデータとして保存できることを確認した。また、ダッシュボード*複数の数値やグラフを一つの画面にまとめ、状態や変化を把握しやすくした表示を開発し、現在の値とこれまでの履歴を確認することができるようになった。
追加で、REST API*Webで使われるHTTP という通信の仕組みを用いて、データの取得や登録などを行うAPI の設計方式 経由にて気象データの連携も試み、10分おきにデータとして保存できることを確認した。

14.2 直流マイクログリッド見える化 可視化から分析へ
目的:はじまりの地にある直流マイクログリッド設備に既存のセンサーを取り付け、電流値や電圧値のデータを連携して見える化を行う。さらに、得られたデータをDC Power Vil.社の開発した別の見える化設備に連携できるかどうか検証する。
関連する課題:
- ② 外部センサーとの連携
- ⑬ 利用者ごとの権限管理
- ⑮ 処理結果の可視化
実証成果:HIOKI 社製のデータロガー*電圧や電流などの測定値を、一定の間隔で記録する装置とシリアル通信*データを順番に送受信する通信方式。機器同士で配線や通信速度などの取り決めを合わせて用いるを行い、1秒おきにデータが取得できることが確認された。さらにデータをデータベースに保存し、かつDC Power Vil.社の開発した見える化アプリへのデータ連携も行った。


14.3 ユニバーサルスプリング社ローカルLLM 機密を守りながら計算基盤を使えるか
目的:この実証は、「データを共同で使うこと」と「計算資源を共同で使うこと」を切り分けて考える、コモンズOS の重要な事例である。ユニバーサルスプリング株式会社の現場を対象に、ローカルLLM の試用、社内ナレッジ*業務の中で得られた知識や経験、作業の工夫など。文書化されたものだけでなく、現場の人が持つ知識も含む整理、機密情報の適切な処理を検討する。
関連する課題:
- ⑧ 生成AI によるデータ処理
- ⑫ 機密データを切り離し計算資源のみを共有する
- ⑬ 利用者ごとの権限管理
- ⑯ 処理結果の活用
概要:ローカルLLM*地域や組織が管理する計算設備等で動作させる大規模言語モデル。構成によっては外部サービスにデータを送らずに利用できる。安全性は、権限管理や通信・保存の保護、運用方法などにも左右される を活用し、社内の情報や現場の知識を整理して、必要な人が使えるようにすることを検討する。具体的な対象としては、
- 社内文書や製造ノウハウの整理・検索
- 注文書や作業指示書を扱いやすくすること
- 見積もり、原価、納期に関わる情報の活用
などを想定している。これらには会社にとって重要な機密情報が含まれるため、情報を適切に保護しながらAI を利用したいというニーズがある。
14.4 ワット・ビット実証 分散した電力・通信・計算をどうつなぐか
目的:ワット・ビット実証では、Tsurugi を用いるデータ処理、RDMA 等によるデータ転送、別の計算設備での画像解析など、実際にまちができた際に発生しうる、マイクロデータセンター*地域や利用する現場の近くに設ける、小規模なデータセンター。データの保存や計算のための設備を置くなどの分散した設備間での連携を実証する。【令和8年度 総務省 ワット・ビット連携*電力(ワット)と情報通信・計算(ビット)の設備や運用を連携させる考え方。電力の状況に合わせて計算を分散する取り組みなどがある関連実証事業】
関連する課題:
- ③ カメラ映像の入力
- ⑥ 画像からのメタデータ抽出
- ⑩ データの保存と計算を分けて接続する
- ⑬ 利用者ごとの権限管理
概要:複数のマイクロデータセンターを、光NIC*コンピューターを光ファイバーの通信網につなぐための装置。NIC はネットワークに接続するための機器を指す とダークファイバー*敷設されているものの、通信に使われていない光ファイバー。利用者が通信機器を接続して使用するを用いて接続し、RDMA*Remote Direct Memory Access / 計算機間で高速にデータを転送するための技術 などによるデータ転送や、Tsurugi*本実証で用いる高速で読み書き可能な国産データベース の計算を分散して行う実証である。さらに同時並行として、ワークロードシフト*計算処理を行う時間や場所を変え、電力や計算設備などの状況に合わせることの実証も行う。電力量に応じて計算を分散するため、はじまりの地の電力量データを、ロードバランサー*複数の計算設備に処理の要求を振り分け、それぞれの負荷を調整する仕組みを開発するMESH-X 社へのAPI 提供という形で連携を行う。
14.5 新町支石墓カメラ分析 現場の情報を安全に使える形へ
目的:新町支石墓群史跡公園・展示館を対象に、来訪者数、動線*人や車が場所を移動する際の通り道、滞留などを把握するためのデータ取得と処理を検討する。
関連する課題:
- ③ カメラ映像の入力
- ⑥ 画像からのメタデータ抽出
- ⑦ プライバシーに配慮した処理
- ⑮ 処理結果の可視化
概要:カメラ映像には、顔などから特定の個人を識別できる情報が含まれる場合があるため、プライバシーに配慮した処理が必要である。
そこで、映像を取得場所の近くで処理するエッジAI*データを取得する現場やその近くの機器で、AI による処理を行う方式 を用い、必要な分析結果を抽出したうえで共有することを検討する。元の映像を外部へ送る範囲を抑えるとともに、加工後の情報についても、時刻や場所の細かさ、他の情報との照合による識別可能性を確認する。
14.6 白糸混雑状況分析 既存のシステムとの連携
目的:白糸の滝周辺で、カメラ2 台と駐車場精算データ等を利用し、交通量や人流、混雑の傾向を捉え、将来の渋滞予測、分散策、他観光地への展開を検討する。解析結果を糸島市へ提供し、地域の判断や対策に役立てることを目指す。
関連する課題:
- ③ カメラ映像の入力
- ④ 外部サービスとの連携
- ⑥ 画像からのメタデータ抽出
- ⑯ 処理結果の活用
概要:最も重要な取り組みとして、「既存の駐車場管理システムとの連携」がある。混雑や渋滞を見るうえでは、ある車が該当の区間をどのくらいの時間をかけて移動したかを見ればよい。最近では車番認識*車両のナンバープレートから文字や数字を読み取る技術。取得した情報の利用条件や識別の可能性に配慮が必要となる型の駐車場管理システム増えてきており、渋滞が発生する道の起点にカメラを設置して車番を認識し、駐車場に入った時刻と車番を照らし合わせることで、経過時間を測定することができる。
今後もこのような、すでにあるシステムとの連携、というのがコモンズOS の重要な要素であり課題でもある。すべてのセンサーやシステムをまちが開発できるわけでは決してない。外部のシステムやサービスを導入する際、価格だけではなく、「連携が容易か」「インターフェースは必要に応じてオープンにできるか」といった観点で選ぶことが今後重要になるはずだ。
第15章 実証を通じて何を明らかにするか
成果を五つの段階に分ける
第一は設備・仕組みの準備である。センサーを設置したか、処理システムに接続できたかを確認する。第二はデータが取得できたか。第三は解析結果が正確で、必要な時刻に利用できたか。第四は受け手が情報を理解し、判断や行動に使ったか。第五は地域の負担や被害、暮らしにどのような変化が生じたかである。
たとえば、畑にカメラを設置し、動物を検知し、農家へ通知が届いたとしても、その時点では被害が減ったとは言えない。通知を受けて何が行われ、別の要因も踏まえて被害がどう変わったかを確認して初めて、地域への効果を議論できる。
課題との対応を実証計画へ落とす
各実証について、課題、仮説、手段、確認方法、結果、残る問いを一組として記録する。数値目標は、設備や現場の状況を確認し、関係者が合意したうえで定める。根拠のない精度や削減率を先に決めて、達成済みのように表現しない。
例として、新町なら「どの情報をどこで加工し、誰に返すか」、ユニバーサルスプリング社なら「どのデータを誰が見られるか」、白糸なら「異なるデータをどう突き合わせ、予測と対策を評価するか」を個別の検証表にする、などである。
実証単体だけでは検証できない課題
共同運営、長期の費用、住民によるルール形成、地域への価値の還元、都市OS 同士の接続、人々の自律への影響は、技術が一度動いただけでは確立しない。現場への聞き取り、合意形成の試行、運用費の見積もり、別の主体との接続試験などを、必要に応じて各実証に組み合わせる。
第Ⅵ部 これから
第16章 コモンズOS を育てていく
実証から運用へ
コモンズOS は、完成した仕組みを一度に地域へ持ち込むものではない。現場の問いに即して小さく試し、関係者と結果を確認し、技術とルールを変えながら、使える範囲を広げる。必要な改善が見つかれば、導入を拡大するより先に条件を見直す。
その際、「何台設置したか」だけでなく、「誰がどんな判断をできるようになったか」「提供者の条件は守られたか」「費用と責任を誰が担えるか」を確認する。技術と人々の関係を別々にせず、両方を更新する。
他地域とつながるために
他地域への展開は、同じ設備やアプリをそのまま複製することだけではない。地域ごとの課題、担い手、権利、設備を踏まえつつ、データ定義、接続の考え方、運営手順、失敗と改善の知見を共有する。都市OS 間の相互接続が必要な場合は、相手の仕様と運営主体を確認し、実際の接続条件を明確にする。
CoORD の更新
CoORD は、SVI の構想と実証から学び、関係者が参照し、必要に応じて変えていく指針である。更新にあたっては、何を誰が提案し、どの資料や実証結果を根拠とし、どこを変更したかを残す。国の資料の更新と、SVI 側の設計や合意も区別する。
最終的に目指す姿を考えるとき、地域の人々がどれだけ情報を理解し、自ら決め、他者と協力し、仕組みのあり方を変えられるかが問われる。徳やOS が不要になるという将来像も、この実践と対話の中で意味を深めていく。
付録
付録A 実証と課題の対応表
- ① 独自センサーの開発と連携:圃場
- ② 外部センサーとの連携:直流
- ③ カメラ映像の入力:WB、新町、白糸
- ④ 外部サービスとの連携:白糸
- ⑤ 住民からの入力:該当実証なし
- ⑥ 画像からのメタデータ抽出:WB、新町、白糸
- ⑦ プライバシーに配慮した処理:新町
- ⑧ 生成AI によるデータ処理:US-LLM
- ⑨ 異種同分野のデータ形式の統一:圃場
- ⑩ データの保存と計算を分けて接続する:WB
- ⑪ 異なる分野のデータを組み合わせる:圃場
- ⑫ 機密データを切り離し計算資源のみを共有する:US-LLM
- ⑬ 利用者ごとの権限管理:直流、US-LLM、WB
- ⑭ 独立したコモンズOS 同士の連携:該当実証なし
- ⑮ 処理結果の可視化:圃場、直流、新町
- ⑯ 処理結果の活用:US-LLM、白糸
- ⑰ 活用の評価:該当実証なし
●は、各実証に関連する課題を示す。それにより検証が完了したことを意味するものではない。
付録B 参考資料
内閣府「スマートシティ」スマートシティの定義、SCRA 各版の公表資料
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/
内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ ホワイトペーパー 第1 版」第7 章、とくに7.1 および7.3.1(文書p.114 付近]]
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/a-whitepaper3_200331.pdf
内閣府「Smart City Reference Architecture 5.0」2026 年3 月11 日。第3 章人間中心社会、第4 章都市状態、第7 章都市OS、第8 章ID・データモデル、第12 章都市データ参照モデル
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/scra5_2026.pdf
内閣府資料「スマートシティリファレンスアーキテクチャの改訂(2023.8)」第2 版の主な改訂内容
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20231212/sankou_231221_2.pdf
内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ 第3 版」2025 年3 月31 日。7.1.1.2(文書p.160、PDF p.166)の都市OS 間のAPI 連携、7.1.2(文書pp.166--168)の地域間連携方式
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/sc-whitepaper3.pdf
内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ 第4 版」2025 年5 月23 日。冒頭の改訂内容、第1 章、第7章、第9 章、第11 章
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/scra4_2025_0523.pdf
デジタル庁「エリアデータ連携基盤」基盤の機能と共同利用
https://www.digital.go.jp/policies/digital_garden_city_nation/area-data-coordination-platform